労働保険（労災保険・雇用保険）の加入なら労働保険事務組合 東葉労働保険協会

労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等について両保険は労働保険料として、原則的に一体のものとして取り扱われています。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、その事業主は労働保険の成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労働者が仕事中、通勤途中にケガをしたり、病気に見舞われたり、障害あるいは死亡した場合に必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険料率＋雇用保険料率）を乗じて得た額です。そのうち労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方で負担することになっています。

事業の種類により保険料率が分かれております。

【令和５年度の雇用保険料率】
○令和５年４月１日～

事業の種類により1000 分の２．５から1000 分の６２までに分かれています。

平成３０年４月１日改正

事業の種類の分類

１．療養（補償）給付

労働者が業務上の事由又は通勤による傷病により療養を必要とする場合に行われ、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の２種類があります。原則的には「療養の給付」が行われます。「療養の給付」は、労災病院や労災指定病院等にかかれば、原則として傷病が治癒するまで無料で療養が受けられる制度です。これに対して「療養の費用の支給」は労災病院や労災指定病院等以外で療養を受けた場合等において費用を支給する制度です。

２．休業（補償）給付

労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のために休業し、賃金を受けない日の第４日目から支給されます。（ただし業務上の場合、休業初日から３日間は事業主が労働基準法第７６条に基づく休業補償を行なわなければなりません。）この場合休業１日につき給付基礎日額の６０％が休業（補償）給付として支給されますが、この他に給付基礎日額の２０％が特別支給金として支給されますので、あわせて賃金の８０％が補償されることになります。給付基礎日額は、原則として災害が発生した日以前３ヶ月間に被災した労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額です。

３．傷病（補償）給付

傷病が治癒したときに身体に一定の障害が残った場合、障害等級第１級から第７級の場合は給付基礎日額の３１３日から１３１日分の障害（補償）年金が、また障害等級第８級から第１４級の場合は給付基礎日額５０３日から５６日分の障害（補償）一時金が支給されます。

４．障害（補償）給付

傷病が治癒したときに身体に一定の障害が残った場合、障害等級第１級から第７級の場合は給付基礎日額の３１３日から１３１日分の障害（補償）年金が、また障害等級第８級から第１４級の場合は給付基礎日額５０３日から５６日分の障害（補償）一時金が支給されます。

５．遺族（補償）給付

労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合に支給され、遺族（補償）年金と遺族（補償）一時金の２種類があります。労働者が死亡した当時、その収入によって生計を維持していた一定の範囲の遺族に対し遺族（補償）年金が支給され、またその年金受給者がいないときは、一定の範囲の遺族に対して給付基礎日額の１０００日分の遺族（補償）一時金が支給されます。

６．葬祭料（葬祭給付）

葬祭を行ったものに対し、315,000 円＋給付基礎日額の３０日分又は給付基礎日額の６０日分のいずれか高い金額が支給されます。

７．介護（補償）給付

一定の障害により傷病（補償）年金又は障害（補償）年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に月を単位として支給されます。常時介護の場合は、介護の費用として支出した金額が104,970 円を上限として支給されます。ただし、親族等の介護を受けていた者で介護の費用を支出していない場合又は支出した金額が56,950 円を下回る場合は、一律56,950円が支給されます。また、随時介護の場合は介護の費用として支出した金額が52,490 円を上限として支給されます。ただし、親族等の介護を受けていた者で介護の費用を支出していない場合又は支出した金額が28,480円を下回る場合は、一律28,480 円が支給されます。

８．二次健康診断等給付

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、血圧、血中脂質、血糖、肥満の４項目すべてに異常の所見が認められた場合には、二次健康診断および特定保健指導を受けることができます。